よくある質問

厚生年金保険は制度自体が複雑で、移行措置や改定を繰り返しているので分かりにくい法律になっています。知りたいことをメニューから探し出すのは少しこつがいるかもしれません。そこで、多くの質問が寄せられる事柄をピックアップしてページを作成しました。この「よくある質問」ページで探してみてください。

国民年金は受給できる額の上限がありますが、厚生年金にもありますか?

厚生年金は国民年金の定額納付と違い保険料は報酬に比例して納付します。したがって、保険料を納める期間が長い、もしくは報酬月額や賞与が大きい金額であれば、それだけ多くの保険料を納めることになりますから保険給付額も大きくなります。

保険料が高いので厚生年金に加入したくない。

厚生年金保険の適用される事業所に雇用されて被保険者となる条件を満たしている場合は強制的に加入させられます。選択の余地はありません。どうしても保険料を払いたくなければ適用事業所でない事業所に就職するか、被保険者になれない働き方(主に週30時間未満労働)をするかのどちらかになります。しかし、そういった場合、国民年金には加入しないといけませんから、国民年金への保険料納付の義務ができてきます。

保険料を払うのがもったいないので厚生年金から脱退できますか?

厚生年金への加入は条件が揃えば強制的に加入させられますので、原則として脱退はできません。しかし、生年月日によっては要件を満たせば脱退でき、また、外国人が一定条件の下で日本を離れる場合には脱退できます。

厚生年金の受給額をできるだけ増やしたい。

厚生年金の受給額は報酬比例なので、報酬月額が多ければ多いほど、被保険者期間が長ければ長いほど増えます。

厚生年金は何歳からもらえますか?

老齢厚生年金の支給は原則65歳からです。ただし、男性なら昭和36年4月1日以前生まれ、女性なら昭和41年4月1日以前生まれの方は、特別支給の厚生年金が60歳~64歳の間に支給されます。また、支給繰り上げという制度を使えば65歳になる前に受給できますが、受給額は本来もらえる月額より少なくなります。

夫が死亡したとき子がいなければ遺族年金はもらえないのですか?

国民年金の遺族基礎年金は子がいなければ受給できませんが、遺族厚生年金は受給できます。

アルバイトは厚生年金に加入できないんですか?

働いている事業所が厚生年金保険適用事業所であり、所定労働時間が他の正規社員のおおむね4分の3以上で常時雇われている場合ですと加入できます。また、厚生年金保険適用事業所でない場合でも要件を満たせば加入できる場合もあります。

10年以上勤めているが厚生年金に加入させてもらえない。

厚生年金への加入は勤続年数は関係ありません。被保険になれる労働者は、その事業所に雇われたときに強制的に加入させられます。もし、違法に厚生年金への加入届をしていない場合は事業所を管轄する年金事務所へ通報しましょう。

厚生年金加入者は厚生年金からしか年金がもらえないのか?

厚生年金に加入すると同時に国民年金にも加入しています。(国民年金では厚生年金加入者を第2号被保険者と呼びます。)したがって、厚生年金の保険料には国民年金の保険料も含まれていて、自動的に国民年金へ保険料を納付していることとなっています。65歳になって保険料の納付要件を満たしていれば、国民年金(老齢基礎年金)、厚生年金(老齢厚生年金)の両方から老齢年金が支給されます。

障害厚生年金を受給しながら働いているが、厚生年金の保険料は払わないといけないのか?

国民年金の障害基礎年金を受給している場合は国民年金の保険料は免除されますが、障害厚生年金を受給しながら厚生年金適用事業所で働く場合、保険料は支払わなくてはなりません。

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