更新情報
- 2014年12月1日
- リニューアル
- サイトを全面リニューアルしました。
- 2014年12月1日
- 追 加
- その他の給付を追加しました。
- 2014年12月1日
- 追 加
- 離婚特例を追加しました。
- 2014年12月1日
- 追 加
- 遺族厚生年金を追加しました。
- 2012年11月14日
- 追 加
- 障害厚生年金を追加しました。
- 2012年10月12日
- オープン
- サイトをオープンしました。
年金情報
-
2016年4月23日
「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」や「障害・遺族年金受給者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)」の “振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください -
2015年12月10日
労災保険法の年金と厚生年金保険法の年金を併給する場合の調整率を引き上げます~ 労災年金の調整率を0.86から0.88に。平成28年4月1日から適用 ~ -
2015年11月17日
各国の年金財政見通し -
2015年9月30日
ホームページ「いっしょに検証!公的年金」を更新しました~「平成26年財政検証」と「オプション試算」の内容をわかりやすく解説します~ -
2015年8月21日
個人情報が流出したお客様への基礎年金番号の変更のお知らせについて -
2015年8月21日
不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告について -
2015年6月19日
日本年金機構不正アクセス事案に関するQ&A -
2015年6月19日
広報用チラシ「年金情報流出」を口実にした犯罪にご注意ください! -
2015年5月15日
各国の年金財政見通し -
2015年4月16日
精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(第1回)議事録(2015年2月19日) -
2015年4月1日
企業年金や国民年金基金の制度のあらまし -
2015年2月28日
確定拠出年金の施行状況 -
2015年2月28日
企業型年金の運用実態について -
2015年2月28日
確定拠出年金企業型年金承認規約代表企業一覧
厚生年金保険を詳しく、やさしく解説します。
厚生年金保険は労働者が加入する年金制度です。厚生年金保険が適用される事業所で雇用される労働者は原則として強制的に加入しなければなりません。厚生年金保険の保険料は現在値上がり中で、第1種、第2種、第4種被保険者において平成24年9月~平成25年8月は16.766%の保険料率が平成28年9月~平成29年8月の18.182%まで、年々0.354%ずつ上昇し、それ以後は18.3%で固定されます。第3種、船員任意継続被保険者においては17.192%から18.184%まで、年々0.248%ずつ上昇し、それ以後は第1種、第2種、第4種被保険者と同じく18.3%で固定されます。
給料から控除される金額としては厚生年金保険の保険料が大きい比率を占めています。保険料を支払うからには年金を受給する際、有利に受給できるように知識を深めておく必要があります。このサイトでは各保険給付について解説するだけでなく、FAQページも設けていますので疑問を解決するお手伝いができると思います。
年金制度の沿革
日本の年金制度は軍人や公務員の「恩給法」から始まりました。民間の労働者が加入できる年金制度は、昭和15年の船員保険法を受けて、昭和17年に工場で働く男子労働者を対象とした「労働者年金保険法」の実施により開始されました。その後、昭和19年に一般職員や女子も加入することができる厚生年金保険法に改称されました。
戦後の昭和29年には全面改正されて現行の厚生年金保険制度が体系化されました。
自営業者等を対象に無拠出年金(福祉年金)として昭和34年に国民年金法が制定され、昭和36年には拠出年金となって通算年金通則法と併せて、国民皆年金体制が確立されました。
その後、大きな改正として昭和48年に自動物価スライド制が導入され、全国消費者物価指数が5%を越えた場合に年金額が改定されるようになりました。さらに、厚生年金保険の年金額計算の際に、過去の報酬を現在の価値に再評価する方法が導入されました。
昭和60年には、公的年金制度の抜本的改正が行われ、昭和61年に国民年金を基礎年金として厚生年金保険をはじめとする被用者年金は基礎年金に上乗せされる報酬比例の年金とする大改正が行われました。
平成元年の改正では、全国消費者物価指数の変動率に応じて年金額が自動的に改定される完全自動物価スライド制が導入され、平成3年には学生の国民年金への強制適用などが実施されました。
平成6年には、厚生年金保険の60歳代前半の年金は部分年金として、開始年齢を順次引き上げることとしました。
平成12年の改正で大きな点は、総報酬制が導入(平成15年4月施行)されたことです。それまでは賞与に対しては別の保険料が適用されていましたが、賞与に関しても報酬と同様の保険料率で保険料が計算されることとなりました。
平成16年改正の目玉はマクロ経済スライドによる給付水準調整の導入です。平均余命の伸長や労働力率の低下を年金額の改定に反映させ、賃金や物価の変動率より年金額の変動率を低く抑える仕組みにより、給付費を抑えようとするものです。
平成16年以降は毎年細かな改正が続き、現在に至っています。
平成27年度の率・価額
種類 | 率・価額 | 期間 |
---|---|---|
保険料率(第1種、2種) | 17.828% | 平成27年9月1日~平成28年8月31日 |
従前額改定率 | 0.998 | 平成27年4月1日~平成28年3月31日 |